未公開株

未公開株の詐欺の手口まとめ。不自然な株の勧誘や譲渡には要注意!

こんにちは。なかやんです。

以前、未公開株の購入方法についての記事を書きました。

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未公開株は株式型クラウドファンディングで購入する方法が最も安全ですが、それ以外の購入方法は詐欺が多いのも事実。

新規公開株は大きな利益が取れる可能性が高いだけに、甘い罠もたくさんあります。

今回は未公開株の詐欺の手法についてまとめました。「なんか話がうますぎない?」という時には十分に注意しましょう!

この記事の要約
  • 未公開株の詐欺の手口
  • 詐欺にあってしまったらどうすればいい?

未公開株の詐欺の手口とは?

金融庁の金融サービス利用者相談室に寄せられているのは以下のようなトラブルです。

  • 業者から上場間近で大儲けが出来ると言われ、未公開株を購入。業者からは株券の代わりに「預り証」を渡されたが、株券は手元に届かなかった。不審に思い発行会社に確認したら上場予定は全くないと言われた。
  • 業者から未公開株を買わないかと話を持ちかけられ買付代金を渡した。その後、何の連絡もないので業者に電話をしてみるとつながらなくなっていた
  • 業者から今年の秋に上場すると未公開株を勧められ購入した。株券の名義書換えを要求したところ「待って欲しい」として引き延ばされるだけで一向に名義書換えに応じてもらえず、不審に思い、発行会社に問い合わせたら「上場の予定はない」、「当社の株式は譲渡制限がついているので名義の書換えは出来ない」と言われた。

未公開株購入の勧誘にご注意!~一般投資家への注意喚起~(金融庁)

特徴的な文言に赤のマーカーを引きました。

まず、多くの事例で未公開株の勧誘を行うのは発行会社ではなく、業者だということがわかります。

ここで注意すべき点は、そもそも未公開株の販売等ができるのは、未公開株の発行会社や登録を受けた証券会社のみという点です。

上記以外の会社から勧誘があった場合は、まず間違いなく詐欺と思って良いでしょう。

未公開株の販売ができるのは、発行会社と特定の証券会社のみ!

それ以外の会社からの勧誘は詐欺の可能性が高い。

また、未公開株を購入したはいいが、「株券が手元に届かない」・「電話しても繋がらない」・「発行会社に連絡したところ、上場の予定はないと言われた」という事例が多く見受けられます。

まさに典型的な詐欺の手法です。

「株券が手元に届かない」というのは論外ですが、業者から未公開株を購入したけど、ちゃんと株券が届いた!という場合もあります。

だからと言って安心はできません。

結局その株式の発行会社が上場しないと価値はありません。そもそも業者から未公開株を買うのはやめるべきですが、購入する前にきちんと発行会社に確認しましょう。

業者から購入する以外の詐欺の手口

実は上記のような業者以外から未公開株の購入を誘われる手口もあります。

それは、親族が会社を経営しており、まだ上場はしていないが上場したら大儲けできる、という親族の会社の株を買わせるパターン」です。

結局はこれも詐欺の可能性が高いのですが、注意すべき点がいくつかあります。

一つめは、インサイダー取引に抵触する可能性があるという点です。

上場会社または上場の可能性のある会社の重要事項(業績など)を知った会社関係者がその情報が公開される前に、その会社の株を売買する行為はインサイダー取引に抵触します。

なお、これはその企業を退職していたとしても、1年間は有効とされます。

親族の会社の株を譲る、という話を持ちかけられた場合、その情報がインサイダー取引に抵触する可能性があるということを知っておきましょう。

二つめは、そもそもその会社の株に譲渡制限がついているかもしれないという点です。

未公開株など、譲渡制限がかかっている株式を他人に譲渡する場合は、発行会社の取締役会での承認が必要になります。

たとえ未公開株を購入したとしても発行会社から承認を受けれないと、売却して利益を得ることはできません。

「親族の会社の株を買わせるパターン」はよっぽど信頼できる方からの打診ではない限り、受けない方が良いでしょう。

たとえ信頼できる人であったとしても、十分にそのリスクについて考慮しましょう。

未公開株の詐欺にあってしまったらどうすればいい?

もしあなたが未公開株の詐欺にあってしまった場合、相談すべき窓口は警察か弁護士が有力でしょう。

ただし、弁護士ドットコムの未公開株の詐欺についての相談を見ると、詐欺であることは明確であっても被害金額が数十万円程度なので、弁護士に依頼しても費用対効果が悪いと言われています。

また、未公開株の詐欺は、詐欺と発覚した段階で業者が飛んでいることもあるので、所在がわからなく訴訟が難しいということも懸念されています。

「親族の会社の株を買わせるパターン」も被害金額が少額であれば弁護士への相談料の方が高くなることがあり、少額訴訟を利用するのが現実的と言われています。

詐欺にあった方からすれば、悔しい思いをすることになりますが、発行会社や特定の証券会社以外からの未公開株の勧誘は受けないと心に決めておくのが一番の詐欺対策になります。

未公開株の詐欺にあってしまったら、弁護士に相談するのがベスト。

だが、被害金額が少額の場合、相談料の方が高くなる可能性もある。

そもそも業者の所在がわからない場合、訴訟そのものが難しい場合もある。

まとめ

未公開株の詐欺の手口についてまとめていきました。

うまい話にはどうしても耳を傾けてしまいがちですが、未公開株に関しては売買できるところが決まっているということをしっかりと覚えておきましょう。

また、正式に未公開株を購入するのであれば、株式型クラウドファンディングで投資を行うことをおすすめします。

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